終身保険とは

終身保険とは【生命保険をさらっと解説】

終身保険は「その身が終わるまで」保障します

老後

終身保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になってしまった時に、あらかじめ保険金受取人に設定された人物に対して保険金が支払われるというものです。

 

終身保険の特徴のひとつとして、終身という名称のとおり「その身が終わるまで」保障することがあげられます。
一生涯、被保険者が死亡または高度障害状態になるまで途中で解約しなければずっと保障してもらえるのです。
そんな終身保険の保険料は払い方がいくつか用意されていることも特徴です。

 

保険料の支払い方法が多様なのは、保険期間が長いことがその理由でしょうね。
一度に保険料を全額支払う一時払いや、月払い、年払い、全期前納払いがあります。

 

また、保険料の支払期間も(生保会社や保険商品により違いがありますが)
55歳・60歳・65歳払い済み、などのある年齢で保険料支払いが終わるとか、死ぬまで保険料を払い続けるなどがあります。

 

全期前納払いと聞くと一時払いと同じような気がしてしまいますが、これは少し異なります。
前期前納払いは、一生涯の保障を続けるために必要な保険料全期間分をあらかじめ保険会社に預けてしまうという払い方です。

聴診器

ですから死亡時・高度障害時に受取人に設定された人物が受け取るのは保険金だけでなく未経過期間の保険金も含まれるようになるのです。これは大きな違いですね。

保険会社によってはもっと細かい部分の設定ができることもありますから、是非検討の一材料として確かめておきたいものです。

終身保険は生きている間に解約するとお金の戻りがあります

父娘

終身保険は生きている間に解約すると、解約返戻金というお金の戻りというよりも払い込んだ保険料の戻りがあります。

そのため掛け捨てである定期保険と比べて貯蓄性のある生命保険だということができるでしょう。
死んだときは確実に保険金を残すことができることと、もし途中で解約してしまってもお金の戻りがあるということで、活用範囲の広い生命保険だと考えることもできると思います。

 

たとえば終身保険を葬儀関連費用の準備に充てる人は多いです。
終身保険でこれらを準備するメリットは、ほとんどの場合で支払う金額総額よりも保険金の受取額が多いことだと言えるでしょう。
葬儀関連には色々とお金がかかります。若い世代の負担を軽くしようと思うのなら早目に準備しておいたほうが良いですね。

 

また終身保険で相続税対策もできます。何故かというと生命保険の死亡保険金には非課税枠があるからです。
非課税となるのは500万円に法定相続人の数を掛けた金額となります。相続人が複数いると相続争いが起きることも想定されますが、死亡保険金であればその受取人の固有財産であるとみなされるため遺産分割の対象にはなりません。
ですから特定の人に財産を残したいという場合にも活用できるでしょう。遺言と同じ効果を発揮するというわけです。ちなみに受取人は複数指定することもできますよ。

最近の終身保険は要介護状態で保険金が出ます

終身保険と言えば死亡時に死亡保険金を受け取るものというのが基本ですが、最近では各社様々な特色ある終身保険サービスを売り出しているのです。
そのひとつに死亡時でなくとも高度障害状態でも保険金を受け取れる終身保険というものが挙げられるというわけです。
高度障害状態と言っても色々ですが、どのような状態で保険金が出るかは各社ほぼ同じで、稀に所定条件によって異なることもあるようです。

 

一般的には生涯目が見えなくなり回復の見込みが無い状態などです。
実際は七つの状態になりまして
上記の他に
言語または咀嚼の機能を全て永久に失った
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を負い、終身まで常に介護を要する
両上肢とも手関節以上で失った。またはその機能を全く永久に失った
両下肢とも足関節以上で失った。またはその機能を全く永久に失ったもの
一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったか、またはその機能を全く永久に失ったもの
一上肢の用を全く永久に失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの
このようになってしまうと、死亡保険金と同額の保険金が支払われます。

 

 

最近の終身保険は要介護状態で保険金が出ます

終身保険などの死亡保険は高度障害状態で保険金が出る商品もあることを知っていましたか。
ある保険会社の終身保険は、要介護二以上の状態なったときに保険金が出るそうです。
要介護2となる症状の目安としては、食事・排泄に介助を要することがある場合や、立ち上がりや歩行などに支えが必要であったり、物忘れや直前の行動についての記憶力に低下が見られるなどのケースが挙げられます。

 

公的介護保険の場合は要介護状態になった原因を問わず支払の対象になるのは65歳以上の場合です。
40歳未満ではたとえ要介護状態になっても支払対象外となってしまいます。

 

ですが民間の生命保険で、介護要件についての保障がある場合
要介護状態でも保険金が出るタイプの終身保険であれば、その会社所定の条件を満たしていれば年齢を問わず対象になることがほとんどなのでとても安心です。


ホーム RSS購読 サイトマップ